政治の転換と国民の目覚め
― 動き出した日本の歴史 ―

「組織運営変革の深化」のディレクションによって、今後、日本は変わっていきます。
特に大きく変わるのは、日本の「現体制」すなわち政治と生活です。
今年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の時代と同じように、「上下逆転」するような変革が、今後１０年内外に生じていきます。
先回の「イン・ジ・アクエリアス−変革前夜の歴史」でもお伝えしたように、歴史は宝瓶宮時代の精神基盤を確立する方向に進んでいます。
「深化」のディレクションによって、日本はどのように変わっていくのでしょうか？

《 「ディレクション」とは？ 》

「ディレクション」という言葉に初めて触れた方は、「組織運営変革の深化」って何？ 意味が分からないと思われたことでしょう。
詳しくは、他のページも併せてご高覧いただくとして、簡単に申し上げますと、星の運行（トランシット）をリーディングして見えてくる歴史の方向性で、個人でいえば俗にいう「運勢」のようなものです。
では、「組織運営変革の深化」とは何でしょうか。
誰であっても、自分一人で生きている人はいません。必ず複雑に絡み合った「組織」の中で生きています。
家庭は最小の「組織」ですし、学校や職場はもちろん、地域のコミュニティーや自治体もそうですし、大きくは、業界や各種団体、また国家も「組織」ですし、国連や国際機関はもちろん、究極的には人類社会も一つの「組織」です。
それだけではありません。
「ガイア（地球生命体）」といわれる地球環境も、実は人為によらない大きな自然組織です。
そういった「組織」が変化を深め、根本的な部分を含めて、変わっていくのが、「組織運営変革の深化」のディレクションです。

One-Point ◆ 「深化」のディレクションは、２段階にわたって進みます。第１次は、２０１２年夏〜２０１５年夏までの約３年間。次に２年間の「官僚改革」を挟んだのち、第２次が、２０１８年〜２０２０年まで、これも約３年間で、都合８年間ほど続きます。これらの変革は、行きつ戻りつしつつ、いつのまにか大きく新しい時代の社会体制に向けて旋回していきます。

《 冥王星の山羊宮通過 》

「組織運営変革の深化」というのは、「組織運営の変革」が「深化」していくよ、という意味です。
６年前の２００６年、「組織運営の変革」の影響圏に入り、２００８年末に正式に始まりました。
これらのディレクションは、人為の「組織」にかぎらず、地球環境という「自然組織」にも大きな変化をもたらしていくために、「近未来予測-第１部」や「近未来予測-第２部」でご紹介したように、気候変化を含み、それに伴う「第一次産業の変革」や、その「深化」のディレクションとなります。
西洋占星術をご存じの方のために書いておきますと、このディレクションは、冥王星の山羊宮入りによってもたらされるものです。
一般の方の中には、「地球の衛星の月よりも小さい、はるか彼方の準惑星の冥王星が、実体のない山羊宮（黄道上では「いて座」付近）を運行するからといって、なぜそんなことが言えるのか？」と疑問に思うでしょう。
結論だけ書いておきます。
人類の新しい宇宙観＝「数理法則とクオリアル・ワールド」に基づいた宝瓶宮占星学によって、人類歴史（時間）の流れに伴う展開プロセスを順番にリーディングしていくと、そこから見えてくるものです。
ここでその詳しいお話をしても長くなりますし、本テーマでもありませんので、次の事実だけ、簡単にお伝えしておきます。
先回、冥王星が山羊宮を通過したのは、１９３０年に冥王星が発見されたはるか以前、１７６０年〜１７７８年の１９年間です。
この時代、どんな歴史的な「変革」が起きたのかは、状況証拠の一つとなります。
その代表は、やはり、本家イギリスと戦ったアメリカの独立戦争と１７７６年７月４日「アメリカの独立宣言」でしょう。
アメリカという当時、欧州から遠く離れた田舎の国の独立が、なぜ「歴史的な変革」だったのか。
「自由」と「独立」を手にしたアメリカが、その後、現代史を担う世界ナンバー・ワンの大国へと驚異的な発展を遂げたことに併せて、今日の「自由民主主義世界」への影響を考えれば、誰も否定できないでしょう。
人類の組織運営を左右する大変革が、まさに冥王星が山羊宮を通過した先回、起きていたのです。

One-Point ◆ アメリカの独立の直後、冥王星が次の水瓶宮を通過した時期に、「自由・平等・博愛」のスローガンで有名な「フランス革命（１７８９年）」が起きています。「精神意識の変革」です。実質これらによって、人類の現実的な組織運営体制が大きく変わっていったのです。

《 天候、水産業、畜産業の変革 》

次に、「組織運営の変革」に伴う、気候など自然環境の変化を含めた「第一次産業の変革」をご紹介しておきます。
オゾン層破壊やＣＯ^２の増加による地球温暖化など、「環境問題」はもはや触れる必要はないでしょう。
このディレクションによって、日本は「温帯」から「亜熱帯」の気候に向かいつつあります。
スコールのような熱帯地方の豪雨が、日本各地で起きたり、かつては滅多に見られなかった竜巻が頻発するようになったのも、その一つです。
気候変化は、インフラ基盤だけではなく、第一次産業にも大きな影響を与えます。
ＴＰＰ加盟は別の機会に論ずるとして、海洋国日本の水産業は顕著です。
海の生態系が変わりつつあるのもその一つですが、調査捕鯨の問題も含めて、大衆魚だったイワシの高騰、世界的なマグロ消費増による日本への影響、そして今年はウナギだとか…。
これらにかかわる加工産業や養殖業、また飲食業界などサービス産業の企業努力（組織運営の変革）によって、国民への影響は最小限にとどめられています。
ことは水産業だけにとどまりません。
畜産業においても、狂牛病や口蹄疫、鳥インフルエンザが大問題になりました。
牛、豚、鶏といった身近な食肉に影響が出たことは、記憶に新しいでしょう。
そして今年７月１日からは、「生レバー」が販売禁止です。
畜産や食肉の問題は、これで終わりではなく、これからも「深化」していくものです。

One-Point ◆ 狂牛病自体は、以前から乳用牛などでありました。しかし、食用牛で国内初の発見は、「第一次産業の変革」の影響圏に入った２００６年のことです。口蹄疫は、２０１０年に宮崎県南部を中心に広まり、沈静化するまでの半年間ほどの間に、約２９万頭が処分されました。鳥インフルエンザが養鶏場で発見されたのは２００７年１月からで、宮崎、岡山で２７万羽以上を殺処分。２０１０年１０月以降は全国でも頻発するようになり、分かっているだけでも２２０万羽以上が殺処分されています。

《 食の安全と根幹産業の変革 》

時代は宝瓶宮時代のパラダイムに基づいて、国民中心への社会へと動いています。
そのため、国民の安全に直接かかわる食の問題は欠かすことができません。
２００７年末から２００８年初めに騒がれた「毒入り冷凍餃子事件」もそうですし、同年、さまざまな産地偽装や賞味期限の偽装、さらには偽装牛肉など、食の安全性と信頼の問題が大きく話題になりました。
ご興味のある方は、２００７年に立ち上がったサイト「食品会社 偽装の歴史」をご覧ください。ちなみに、「オレオレ詐欺」など、このような偽計や偽装の問題は、このサイトをご覧の皆様ならご存じのとおり、別のディレクションともかかわって生じたものです。
第一次産業には、地下資源など鉱業も含まれます。
資源というのは、産出する「領土」の問題でもあるために、「尖閣諸島」はもちろん、韓国による「竹島」占拠問題、またロシア首相訪問による「北方領土」の既成事実化など、領土も、このディレクションによって話題になってきます。
２０１０年の「尖閣沖中国漁船衝突事件」に端を発したレアアースの輸出制限もそうですし、他にもレアメタルなど鉱物資源や、「電力」にかかわる各種エネルギー資源の問題が重要なのは、もはや衆知の事実でしょう。
携帯やパソコンなどの最先端技術にかかわる「希少資源」や、「発電」や「電力供給」の問題は、「金融財政」と並んで、産業や生活の根幹にかかわるものなので、「組織運営変革の深化」のディレクションの中心ポイントになっていきます。

One-Point ◆ ２０１１年３月１１日の東北大震災に端を発した福島原発事故は、「第一次産業」と「組織運営」の両方に共通する出来事を招来しました。発電エネルギーの在り方、電力会社の体質、発送電分離や電力の買い上げ、電気料金の値上げ、計画停電など、直接、生活運営にもかかわっています。これらはまだ序の口。「深化」のディレクションとともに、これから本格的な「変革」が行なわれていくことになります。

《 「官僚政治」と迷走する民主党 》

今年２０１２年、土星が順行に戻った翌日の６月２６日、早速、歴史が動きだしました。
消費税増税法案を巡る衆議院採決での「ゴタゴタ」です。
日本の政治運営は、もはやメチャクチャで「脳死状態」です。
主権在民であるはずの政治と、そのシステムが正常に機能していません。
矛盾も矛盾、矛盾だらけの状態だともいえます。
少しヒドい表現をしますが、何をトチ狂っているのか野田首相は、「消費税増税に政治生命を賭ける」と言い放ち、首相でありながら、自分が民主党の代表だということも、日本が主権在民の自由民主主義国家だということも理解していないようです。
ご出身が１期生だという「○○政経塾」のお里が知れるというものでしょう。
「政治生命を賭ける」という浪花節的お涙頂戴の人情話によって、人のよい国民の目をくらまし、その主権を奪って「社会保障と税の一体改革」という美名のもと、「断固、消費税増税を行なう」というのです。
消費税増税の賛否は別問題として、民主主義のスジからは、彼は民主党を辞めるか、国民の信任を問うべきなのです。
先の衆議院選挙で主権者たる国民は、マニフェスト（政権公約）を掲げた民主党を少なくとも信任しました。それによって政権交代を成し遂げたのが民主党です。
その代表が野田氏なのです。
であれば話は簡単です。
主権者たる国民の信任に応えるのが、民主党代表の責務というものです。
マニフェストというのは、「政権公約」と訳されます。字義どおり、政権をとったら公式に約束しますよという内容です。
野田首相は、「増税はしない」という約束を反故にして信任を裏切り、かってに「増税を断固行なう」というのであれば、国民から「主権」を奪ったのも同然です。
そればかりではなく、選挙に負けた自民党と公明党までもが、それを追求せず、３党合意を結んで国民への裏切りをそそのかすに及んでは、もはや日本の政治は死んだも同然です。
さらに財務省がウラで糸を引いているに及んでは、このような「官僚政治」が続けば、日本の主権者は「国民」なのか「官僚」なのか、いずれ白日のもとで決着をつけなければなりません。
今後８年間の「組織運営変革の深化」のディレクションは、このような日本の政治運営を問うものです。

One-Point ◆ 昨年２０１１年夏以降、星の動きは「官僚支配」の全盛期を示しています。「官僚政治からの脱却」を掲げていた民主党は、事ここにおいて「完敗」です。三権分立の構図では、主権者である国民が選んだ国会議員が「立法」によって官僚・公務員の「行政」を主導できなければ、国会議員は職責を果たせない「役立たず」同然です。「職務違反」だといえば言いすぎでしょうか。

《 これから始まる「深化」の出来事 》

以上は、「深化」のディレクション以前の出来事で、まだ前座にすぎません。
真打ちとなる出来事は、これから生じます。
早ければ今年２０１２年の１０月、少なくとも１２月前後が最初のピークになります。
「組織運営変革の深化」のディレクションが、日本に何をもたらすか、簡単にアウトラインを書いておきます。
日本の「現体制」は、１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された「日本国憲法」に基づきます。
西洋占星術をご存じの方ならお分かりのとおり、「牡牛宮」の象意です。
「深化」のディレクションは、正反対の「蠍宮」に土星が入宮することによって、先に山羊宮を運行する冥王星との間に、ミューチュアル・リセプション（相互交歓）が生じることによってもたらされるものです。
占星学上の詳しいご説明はともかく、日本の「現体制」、すなわち憲法によって規定された政治や生活が、少なからず変革を迫られていくことになります。
場合によっては、一部か全部かはともかく、「憲法改正」の可能性さえ出てきます。
なぜ、こういうことが起きるのかというと、今の政治や憲法規定のままでは、今後の世界に対する役割りを日本が果たしていくことができないためです。
宝瓶宮時代における日本は、「平和」や「資源」の面においても、また「精神意識」の面においても、果たすべき重要な役割りや使命を持ちます。
「フランス革命」は今日、日本の「精神意識の変革」として、１０数年以内に起きるのです。
なぜなら、日本の「国体」は権力を持たない天皇制ですが、これは「水瓶宮」に象意を持つからです。
「深化」のディレクションは、「水瓶宮」の象意を持つ国家が使命や責任を得て、世界的な立場で果たしていくなど活躍することを示しています。
アメリカも、「水瓶宮」の象意をその一つに持ちますが、アメリカは主に、世界的な自由民主主義体制の保全と発展にパワーを発揮していきます。
日本は、主に精神意識面において、世界的な活躍をしていくことになります。
それがどこまで可能になるかは、もちろん国民一人ひとりの意識次第だとはいえます。
これらは避けることのできない星のディレクションです。

One-Point ◆ 残念ながら、ここですべてを明かすことはできません。当たる当たらないではなく、このようなディレクションを前に、変革のために生じる大きな出来事に対して、一人ひとりがどのような意識を持って、現実的に対処していくかが重要です。星のディレクションによって、今後の時代の方向性が分かれば、何をなすべきか、ご判断に役立つでしょう。

《 補足：「脳死状態」の意味：120717付記 》

官僚や公務員は「法律」や「条令」に基づいて「行政」を行ないます。
「法律」がなければ、何もできないのが彼らです。
法治国家の日本ゆえに、当然ですが、どんなに必要なことでも、企業や一般人も「違法」となる行為はできません。
東北大震災の復興が、なぜ遅々として進まないのか。通常の「法律」や「条令」では充分な対処ができないからです。
だったら被害の状況に応じた「災害特別法」などを緊急に作らなければなりません。
その「法律」を作るのは、「立法府」である国会の仕事です。
当然、現在は、過半数を占める政権与党の民主党が、その決定権や主導権を持ちます。
ところが、「脱官僚」を掲げて船出した鳩山・菅の両元首相ゆえに、「法律」を熟知した官僚の協力を得られず、何事もうまく進められません。
政権与党・民主党議員や政府は、議員になった志が違うのか、立法の能力はもちろん、その発想さえないのです。
自分たち議員が本来なすべきことを知り、能力があれば、国のお金を使わなくてもできる災害復興はあるので、民間の活力を利用できる法律を作ればいいのです。
しかし、いまだにできていないのです。
このような事の次第を知ってか知らずか、能力のない民主党・野田首相は、官僚の協力を得ようと、官僚のご機嫌とりに出て、今度は官僚の言いなりです。
いずれも両極端すぎます。これなら政権与党や首相が存在する意味がありません。
一方で、たいして緊急ではない「消費税増税」を緊急だと言い張り、「政治生命を賭ける。断固、通す」と柳川鍋でもないのにドジョウが熱さに狂い、官僚という豆腐に潜り込めば、コレ幸いと自公も民主党政権のうちに決めてしまえと、積極的に３党合意を結ぶ始末。
結果、消費税増税法案は、民主党だけではなく自民・公明の３党合意で採決されました。
これでは被災者は、二重に苦しみます。
他にもありますが、要は、国民が選んだ政権や、官僚による行政がうまく機能していないのです。これが「脳死状態」の現状です。

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